クラウドファンディングは出題範囲か？（中小企業診断士試験対策）

クラウドファンディングは出題される？

新たなるチャンス❗

いつも当ブログをお読みいただきありがとうございます😃

中小企業診断士試験の攻略法について、【中小企業診断士試験の攻略法】にまとめていますので、是非そちらもご参照ください。

今回は、数年前から社会を動かし始め、最近益々勢いを増しつつあるクラウドファンディングについて、中小企業診断士試験対策の観点から、押さえておくべきと思われる論点について、説明させていただければと思います❗

• 盛り上がるクラウドファンディング
  • クラウドファンディングとは
  • メリットとデメリット
    • メリット
    • デメリット
  • 出題されるとしたら
• まとめ

盛り上がるクラウドファンディング

クラウドファンディングという言葉は、すでに多くの方がすっかりよく知っている状態になっているのではないかと思います。ネット記事とかで「クラファン」とか略称されたりしているアレです。

もはや成功例は世の中に溢れていますが、話題になった映画「カメラを止めるな!」（上田慎一郎監督作品）など、仕掛けた側の熱意が上手く伝わったプロジェクトでの成功例が目立ちますね。他に、コロナ禍での飲食店支援などでも、その店のファンがコアな支援者となって熱意が拡大していく成功例が見られます。

このクラウドファンディング、中小規模の事業者にとっては、チャンスと可能性を拓く新たな武器になります。と、いうか、もうなってます❗

中小企業診断士の試験でも出題されるかも知れませんし、何よりも、その後、中小企業診断士として中小規模の事業者さんの支援に携わっていくうえで、強力なツールの一つとして理解しておく必要があるものだと思っています❗

今回は、実際にクラウドファンディングを活用して何かをしたいと考えている方への指南的な内容ではなく、あくまでも、中小企業診断士試験対策の観点から、仕掛ける側である中小事業者にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか、ということを中心にお話させていただきます。

クラウドファンディングとは

まず、クラウドファンディングとは何なのか、という概要をお示しします。

クラウドファンディングとは、不特定多数の「群衆（crowd）」が、何らかのプロジェクトそのものや、その実施主体である組織に、金銭を投資したり貸し付けたり寄付したりプロダクト購入代金を事前に供与したりするものです。（詳細は、「クラウドファンディング」（Wikipedia記事）等をご参照ください。）

大きく、以下の3つの種別があります。

寄付型

見返りとしての金銭的又は物質的リターンを求めない形式です。税制上、法人が寄付した場合に一定額までしか損金（所得計算上で必要経費に算入されるものです。損金算入が認められれば税金が安くなる効果があるため、寄付の実質負担が軽減されます。）にできず、個人が寄付した場合は税制上全く考慮されません。要するに税優遇が受けられないということで、この形式はあんまり盛り上がっていません。

投資型

対象となる事業の売上などの成果に応じて分配金などの見返りが発生する形式で、株式投資型やファンド型などの形態があります。事業者側に金融商品取引業法上の登録が必要になる（ファンド型の場合）等の制約があり、まだ、日本ではそれほど盛んではありません。

購入型

対象となるプロジェクトの製品やサービスをリターンとして受けとる形式です。目標額を設定して支援金がそこまで到達しなかったらプロジェクトが取り止めになる「ALLorNOTHING型」と、支援者が一人でもいればプロジェクトが成立することとなる「ALLin型」があり、これが現在の主流です。

メリットとデメリット

さて、このクラウドファンディングのメリットとデメリットは何かということを押さえておきたいと思います。

メリット

柔軟に資金集めができる

何といっても最大のメリットはこれです。上場会社でもない限り幅広く株式発行で資金調達は難しいですし、金融機関からの融資は審査に通らなかったり担保が求められたり利息負担が生じたりしますが、クラウドファンディングならば、単発のプロジェクトについて、幅広く支援者を募って資金調達ができます。

マーケティングになる

クラウドファンディングで支援を募集しているということ自体が広告効果を持ちます。面白い企画で多くの支援者の注目を集めることができれば、自社のファンを増やすことにも繋がりますし、他の自社事業への支持の拡大もあるかも知れません。また、新たなプロジェクトについて支援を募り、一定のニーズがあることを確かめてからプロジェクトを開始できるため、リスクが回避できます。

デメリット

競合にアイデアが漏れる

クラウドファンディングのプラットフォーム上で広くアイデアを公開して支援を求める以上、アイデアが競合に知られてしまうことは避けられません。もし、そのアイデアが模倣可能で、例えば競合の資力があれば自社よりも先に自社よりも上手く実行できてしまうようなものである場合は、クラウドファンディングはあまり良い手段とは言えないでしょう。

労力とコストがかかり不成立の可能性がある

クラウドファンディングは、株式公開などと比べるともちろん相対的に容易性が高いですが、それでも、多くの支援者に良さを効果的に訴求できるようなアピールをするためには、プロモーションをそれなりに作り込む時間と労力が必要になります。また、うまく訴求できなかったり、支援者の関心を集められなければ、プロモーションコストを投じたプロジェクトが不成立の憂き目をみることになってしまいます。

といったところかと思います。

出題されるとしたら

以上、見てきたように、クラウドファンディングには特有のメリット、デメリットがあり、使いようによっては強力なチャンスをもたらす一方、使い方を間違うと骨折り損になってしまうリスクを伴うものです。

これが、中小企業診断士二次試験で出題されるとしたらどのような感じでしょうか。

例えば、事例ⅡのB社が、新たな製品やサービスを世に出そうとしていたとして、設問で、

「B社長はネット上で新製品のアイデアを公開し、支援者を募って必要資金を確保したいと考えているが、これに対して、中小企業診断士として助言せよ。」

みたいなものも、あり得なくはないですよね。

もしこのように出題されたら、上で述べたデメリットを加工して留意事項としてまとめていく感じで解答するのだと思います。

まとめ

今回は、この数年、中小事業者にとって現実的なソリューションとして選択可能になってきたクラウドファンディングについて、メリット·デメリットと、出題される場合の対処法の案について、まとめてみました。

特に、メリットのマーケティングを兼ねることができることと、デメリットの競合の模倣を招くことは、出題されたら是非解答に盛り込みたい加点ポイントだと思います。

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