事例Ⅳ的に分析❗近鉄グループのホテル売却(中小企業診断士二次試験)
事例Ⅳ的に考える近鉄のホテル売却 コロナを乗り切る❗ いつも当ブログをお読みいただき、ありがとうございます😄 中小企業診断士試験の攻略法について、 【中小企業診断士試験の攻略法】 にまとめていますので、是非そちらもご参照ください。 今回は、関西私鉄大手の近鉄グループに関するニュースについて、中小企業診断士試験対策に取り組んでおられる皆さんの参考になるよう、 事例Ⅳ的な観点 から紹介し、練習問題についても提示させていただきます。 (他の練習問題記事については コチラ をどうぞ❗) 近鉄のホテル売却 背景と目的 減損リスク回避 固定費の減少 手許現預金の充実 事例Ⅳならこう出題される まとめ 近鉄のホテル売却 関西私鉄大手の近鉄グループが、鉄道事業の他に展開しているホテル事業において、所有していたホテルのうち8ホテルを売却することにしたとのことです。ニュースの詳細は 「近鉄が8ホテル売却へ コロナでリストラ加速」(産経ニュース) をご参照ください。 今回の8ホテル売却は、ホテル事業からの撤退を意味するものではありません。売却するホテルについても、ホテルの運営自体は今後も継続するとのことで、運営に特化したビジネスモデルに転換するものです。また、近鉄グループはこの8ホテルの他にも16のホテルを所有し経営しており、これら16ホテルについては今後もこれまで通り資産を保有する形態で経営を続けるようです。 背景と目的 鉄道事業者がホテルやテーマパークといった観光事業に進出することは、シナジーを発揮できる 関連多角化の好例 として取り上げられることも多い優れた戦略でした。近鉄グループの事業展開は、正にこうした多角化戦略の代表例とも言えるものでしたが、新型コロナという超異常事態により、皮肉にも ダブルパンチを食らった 格好です。 このよう