事例Ⅳの視点から❗日本郵政の特別損失について
日本郵政の特別損失 投資と撤退❗ いつも当ブログをお読みいただきありがとうございます。 中小企業診断士試験の攻略法について、 【中小企業診断士試験の攻略法】 にまとめていますので、是非そちらもご参照ください。 さて、今回は、日本郵政が豪州の物流子会社の事業のうち、不採算の一部事業を売却するとの報道があったことを受けまして、 中小企業診断士 二次試験 事例Ⅳ 的な観点から、このニュースの意味を解説してみたいと思います。 目次 日本郵政の事業売却 なぜ売却する? 今回の特別損失とは? 事例Ⅳで出題されるとしたら? まとめ 日本郵政の事業売却 今回の題材は、日本郵政グループが、豪州の物流企業の一部を売却することとし、これに伴って 特別損失 が発生する、というニュースです。(詳細は、 日本郵政、豪トール事業売却 特損674億円、郵便社長「重く受け止める」(時事通信) をご参照ください。) まず、売却に至った経緯や理由を整理したうえで、財務上のインパクトを見ていきたいと思います。 なぜ売却する? 今回、日本郵政が売却することとしたのは、 トール·ホールディングス というオーストラリアの物流大手で、2015年に日本郵政が6,200億円で買収した企業です。 買収時は、日本国内の郵便事業が先細ることが見えている中で、海外事業に打って出るという趣旨の、 攻めのM&A だったわけですが、当時から、高値掴みという評判は出ていたようです。 想像するに、日本郵政としては、長く郵便事業を行ってきたノウハウを有する中、日本国内という縮小市場から、新たな市場へと事業を拡大する 新市場開拓戦略 を採用することとし、豪州での物流だけでなく、アジアを中心とした国際貨物や倉庫管理といった事業も保有するトール社を買収したのだと思います。自社の強みである郵便事業ノウハウを活用し、 シナジーや範囲の経済を効かせて生産性を向上 させ、成長する 海外市場の物流需要を取り込んで企業価値を高める...